近年、積み立て投資での資産運用がブームとなっていますが、その中で注目の高い『つみたてNISA』制度。
このつみたてNISA（少額投資非課税制度）ともう2つ、一般NISA、ジュニアNISAの制度が実は2024年に制度改正されます！
今回は制度が改正され、現在のつみたてNISA、一般NISAとどのように変わるのか解説して行きます。
目次
つみたてNISAは積立期間が5年延長
まず、つみたてNISAとは金融庁で制定されている一定の条件に当てはまる投資信託（上場投資信託含む）を毎月や毎年など一定の間隔で一定の金額ずつ積み立てていく制度です。
このつみたてNISAの制度を利用すると最長20年にわたって投資信託を解約したときの利益が『非課税』になります。また、1年間に積み立てできるお金の上限は40万円と決められています。
このつみたてNISA、新規でのつみたて投資開始が最終2037年までと決められていましたが、この度の制度改正により2042年までの5年間延長となりました。
今年から始めてても最長期間20年間制度が利用できるようになったので、うれしい改正ですね！
一般NISAは終了し、新NISAに様変わり
次に、一般NISAですが、こちらはつみたてNISAと異なり、まとまった金額を一括で投資信託（上場投資信託含む）に投資し、運用期間最長5年の間は投資信託を解約したときの利益が『非課税』になる制度です。
つみたてNISAと異なり、一括で運用する部分が特徴で、1年間に運用できるお金の上限は120万円となっています。
この一般NISAですが、2023年に新規投資枠が終了し、2024年からは新NISA制度に大きく様変わりします。
また新NISAへ切り替わり、新規投資可能期間が2024年から2028年までの期間に変更されます。
新NISAの制度とは？
では、新NISAの制度とはどのような制度なのでしょうか。
新NISAの主な特徴は『2階建て』の制度となることです。
出典:金融庁「新しいNISAの制度とは」
1階部分はつみたてNISAと同様に、積み立て型の投資信託を行う部分。
投資できる商品はつみたてNISA対象の商品のみで、積み立て金額上限は年間20万円まで。
2階部分の投資できる商品は現行の一般NISAの対象商品となっており、投資上限額は年間102万円までですが、
こちらは何と、一括購入型の投資信託で積み立て型の投資信託でも、どちらを行ってもOKとなっています。
ただし、新NISA制度は1階部分の『積み立て投資』を必ず行わなければ、2階部分を利用することはできないと、利用方法が限定されています。
とはいえ、必ず1階部分の積み立て投資の上限枠年間20万円を全額行わなくてもよく、例えば月1,000円など少額でも積み立て投資を行っていれば、2階部分の一括OR積み立ての部分を行うことは可能です。
1階部分、2階部分とも非課税対象期間は最長5年ですが、非課税期間終了後に「運用を続けたい！」という希望があれば『つみたてNISA』に投資信託を移管（ロールオーバーと言います）することも可能です。
現在一般NISAを行っている人は『2階部分』だけの利用も可能
ここまで、新制度の原則的なお話を致しましたが、「今既に一般NISAをしているけど、どうなっちゃうの！？」と思われている方、安心してください。
新NISA制度でも、現在一般NISAを行っている方は、事前に証券会社へ届け出れば、「2階部分」つまり一括投資のみの利用を行うことも可能です。
ジュニアNISAは制度終了
最後にジュニアNISAですが、こちらは2023年の投資枠をもって制度が終了となります。
2024年1月1日からジュニアNISAを保有している方は解約（払い出し）が可能となります。
まとめ
2024年からNISAの制度が大きく変わることを解説してまいりました。
とはいえ、新NISAの制度はこれまでと変わりかなり複雑になってきます。
また、NISAはあくまでも運用結果の利益に対して税金がかからない、という『非課税』の制度であり、運用の中身、どんな投資信託を選ぶのか、そもそも自身の家庭状況や収入状況を考えたときNISAという制度で資産運用を行うのが合っているのか、違うのか、きちんと把握して行わないとせっかくの資産運用も意味を成しません。
まずは自身の将来に対し、明確な備えないといけない『金額（目標）』を知ることと、自身の状況にあった資産運用方法を考えいていきましょう。
また、一人で悩まず、まずはお金のプロフェッショナル（FP）である私たちサンドアーズにお気軽にお声かけ、ご相談くださいね。
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