ひとり親世帯へのさまざまな支援制度を解説!

現在、日本ではひとり親世帯が増加傾向にありその約90%を母子家庭が占めています。
とはいえ母子家庭の平均年収は243万円(厚生労働省/平成28年度全国ひとり親世帯等調査より)と、十分な収入を得ている状況とはなかなかいえません。

そんな経済的な問題に対しひとり親世帯に国が援助する様々な手当てがあることをご存知でしょうか?今回はそのひとり親世帯が国や自治体から受給できる手当や支援制度について以下に解説します。

手当や支援制度は4つのタイプがある!

ひとり親世帯や母子家庭向けへの公的支援制度は様々なものがありますが、状況に応じて主に4つのタイプに分かれます。

1.生活費を助ける!お金が受け取れる手当支援タイプ
→ 児童扶養手当
2.日々の出費を助ける!コスト削減支援タイプ
→ ひとり親家庭医療費助成
→ 水道料金・下水道使用料金の減額
3.万が一!困ったときのお助け支援タイプ
→ 母子・父子・寡婦福祉資金貸付金制度
→ 母子生活支援施設
4.母子家庭の社会的自立を助ける!自立支援タイプ
→ 自立支援教育訓練給付金事業
→ 母子家庭等就業・自立支援センター事業

児童扶養手当法や広島県の取り組みを中心に紹介していますが、この他にも各自治体が独自に行っているサポートなどもありますので、詳しくは各自治体の窓口に直接相談してみましょう。

また支援制度はひとり親世帯や母子家庭なら必ず受けられるというわけではなく、収入や世帯の状況ごとに決められた条件がありますので確認していきましょう。

生活費を助ける!お金を受け取れる手当支援タイプ

ひとり親世帯や母子家庭にとって一番の支援と言えるお金が受け取れる手当金。主に児童の養育に関する手当である「児童扶養手当」について解説します。

児童扶養手当

制度概要 18歳に達した最初の3月31日までの児童がいるひとり親家庭または養育している方等に支給
問い合わせ先 各市町村

所得制限と支給額

※所得額とは総収入から給与所得控除や社会保険料、養育費をもらっている場合は養育費×80%を控除した金額のこと。

児童扶養手当は養育者(請求者)の所得に応じて支給される手当の金額が変わります。
また、子どもだけでなく両親や配偶者が障害状態の状況などの他の扶養親族がいる場合には所得制限の金額も変わってきますので、自身の家庭はいくらの支給額になるのかは住んでいる市区町村役所の窓口へ相談をしてみましょう。

日々の出費を助ける!コスト削減支援タイプ

お金を受け取れる手当タイプとは異なり、各市区町村に申請することで医療費や水道光熱費などで各種免除や割引を受けることができます。上手く活用することで日々の支出を減らすことが可能です。

ひとり親家庭医療費補助

制度概要 母子・父子家庭等の母・父・児童が保険医療を受けたときその自己負担分を助成します。対象期間は子が18歳になった最初の3月31日まで。(ただし子に障害がある場合は20歳未満まで)
問い合わせ先 各市町村
補助内容 健康保険対象の医療費の全額。ベッド代や食事代などの健康保険適用外の費用は実費となります。

子も親も医療費が補助される有難い制度なので、各市区町村窓口で相談し早めに申請を行いましょう。

水道料金・下水道使用料金の減免※

制度概要 各自治体の福祉施策の一環として、ひとり親世帯や寝たきりの方がおられる世帯など特定の世帯の水道料金を一部減免する制度
問い合わせ先 水道局営業所または各市区役所
補助内容 使用料のうち0~20㎡相当の料金が減免されます(広島市・府中町の場合)

ひとり親家庭等医療費補助もしくは児童扶養手当のどちらか、もしくは両方の受給に当てはまる世帯が受けることができます。
※広島市・府中町の福祉減免制度より参照
各自治体によって減免制度の有無や減免の金額が異なるので、お住いの各市区町村の窓口にて詳細を確認しましょう。

万が一!困ったときのお助け支援タイプ

いろいろな事情で急にひとり親世帯となったとき働くところや生活費、子どもの進学費に困ってしまうこともあるかもしれません。そんな時各自治体で一時的な支援を行ってくれる制度があります。

母子・父子・寡婦福祉資金貸付金制度

制度概要 ひとり親世帯または寡婦世帯の人に対し、経済的な自立や子どもの福祉を図るため、親もしくは子の就職するための修学資金や、教育資金などの各種資金を貸し付ける制度
問い合わせ先 各市町村
補助内容 ・児童の修学に必要な資金
・ひとり親世帯の母もしくは父が就職するために必要な知識技能を習得するための費用
・医療費、介護費
・生活資金、住宅の引っ越し資金、結婚資金
・事業開業、事業継承資金 など

母子生活支援施設

制度概要 母子家庭の母との保護のため、住むところの提供と生活上の相談、生活指導などを行う制度
問い合わせ先 各市町村
支援内容 様々な事情により住むところがなくなった、現在の生活が困難であるなどの場合に子どもの養育が十分にできない状況と判断された場合に利用できます

母子家庭の社会的自立を助ける!自立支援タイプ

そして最後にひとり親世帯や母子家庭の社会的な自立を支援する自立支援タイプ。ひとり親世帯でも安定した生活を送れるよう各自治体で就職や技能習得をバックアップしてくれます。

自立支援教育訓練給付金事業

制度概要 母子家庭の母または父子家庭の父が指定した講座を受講し修了した場合に教育訓練給付金を支給
問い合わせ先 各市町村(※要事前相談)
受講開始2週間前までに申請を行う。
支援内容 児童扶養手当の支給を受けている方がその教育訓練を受けることが就職に就くために必要と認められた場合に受け取れる。対象の教育訓練に支払った受講費用の60%に相当する額を支給。(上限20万円)

母子家庭等就業・自立支援センター事業

制度概要 ひとり親世帯に対し経済的自立や生活の向上を目指し、就職・転職、養育費などの生活に関する相談業務や就職支援講習会を行っている

また、弁護士やひとり親家庭世帯のサポートセンター相談員による巡回相談も行っており利用するには事前予約が必要。

まとめ


上記の制度の他にもひとり親世帯や母子家庭に向け様々な支援制度が設けられています。
ひとり親世帯や母子家庭の方が安心して生活していけるよう各自治体には暮らしに対しての支援や社会的な自立を目指した支援制度がたくさんあります。
この記事では広島市の取り組みを中心に紹介しましたが、各市町村でまた違った取り組みや、広島県が主体となっている取り組みなど地域によって自治体独自のサービスも行われていますのでまずは住んでいる地域でどのような制度があるのかチェックし各自治体の窓口に気軽に相談してみましょう。

また育児は体力的にも精神的にも大変なものです。お一人で悩まず、まずはお気軽に家計のプロであるFPに相談してみましょう。当社ではご事情に合わせ、これからかかる教育資金の不安を解消するアドバイスを行います。

※今回ご紹介した制度内容は2020年7月現在の制度です。各自治体によって制度内容が異なる場合もありますので、詳しい内容はお住いの自治体や専門家にご相談ください。

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