出産・子どものケガ病気の備え（医療・傷害保険）｜広島の保険見直し・相談窓口サンドアーズ

出産に関わる出費・子どものケガ病気に備えたい

妊娠、そして出産は家族にとって喜びあふれることですよね。

ただ、通院や分娩、入院中の費用のほか赤ちゃんを迎えるためのマタニティ・ベビー用品の準備など必要になる費用は様々です。

また無事に生まれたお子さまも健やかに育ち、庭や公園、学校で走り回って泥だらけになって、夢中になるスポーツに出会って…元気に育つのはうれしいけれど、大きなケガや事故、病気に遭ったらどうしようと心配になりますよね。

出産費用、子どものケガ・病気、どうやって備える？

出産に関わる費用も、お子さまのケガや病気もどれくらいかかるのか、そしていつ必要になるのかわからないものですよね。

自然分娩を予定していても予定日より早く生まれる早産になってしまったり、当日急に帝王切開になってしまったり。

お子さまも予期せぬことで大きなケガを負ってしまったり、子ども特有の病気に罹ってしまったり。

そんな急な出費に備えるために以下のような様々な手法があります。

国や地方自治体の公的医療制度を利用する
銀行などを利用し一定金額を貯蓄しておく（緊急予備資金）
民間の保険（医療保険、ケガの保険）に加入しておく
地方自治体や銀行からお金を借りる（ローン）

どれか一つに頼りきるのではなく、これらの方法のメリット・デメリットを知って組み合わせて利用することが大切です。

それぞれの特徴とメリット・デメリット

方法一つ一つの特徴を一緒に見ていきましょう。

①国や地方自治体の公的制度を利用する

妊娠・出産するときや子どもの医療費については各家庭の負担を軽減するため公的な制度がいくつかあります。

【妊娠・出産に関する公的制度】

●出産育児一時金　
…出産費用に関して、健康保険（公的医療制度）から子ども1人につき42万円の出産育児一時金が支給される。

●出産手当金
…会社員（公務員）の方であれば産前産後の生活を補助するために、標準報酬日額の3分の2の金額が支給される。出産のため仕事を休むことが条件。

●傷病手当金
…会社員（公務員）の方であれば悪阻や切迫早産などで仕事を連続して4日以上休まなければならなかった場合に標準報酬日額の3分の2が支給される。

●育児休業給付金
…会社員（公務員）の方であれば育児休業中の生活を補助するために、標準報酬日額の67％（半年後は50％）の金額が支給される。

【子どもの医療費に関する公的制度】

●未熟児養育医療（広島市HPより）
…未熟児で生まれた子どもの入院治療費用の補助。世帯の総所得に応じて負担金が決められており、それを超える金額について自治体が負担。

●こども医療費補助（広島市HPより）
…子どもの入院、通院治療費用の補助。通院は小学3年生まで、入院は中学3年生まで。
世帯の総所得が一定の所得制限未満の家庭が受けれる。自治体によって負担金が変わる。

●小児慢性特定疾病医療費助成（広島市HPより）
…国で認められた小児の慢性特定疾病にかかっている子どもの入院・治療費用の補助。
世帯の市町村民税の金額によって負担金が決められており、それを超える金額について自治体が負担。

【妊娠・出産・子どもの医療費以外でも利用できる制度】

●高額療養費制度
…1か月間にかかった医療費の自己負担額が高額になった際の補助。世帯の所得によって負担金が決められており、それを超える金額について自治体が負担。

●医療費控除
…1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が高額になった場合の補助。
かかった医療費から様々な制度から受けれる補助を引いた金額が10万円以上の時利用できる。確定申告が必要。

メリット	国や地方自治体の制度なので、健康保険（公的医療制度）に加入している方であれば誰でも利用できる。
デメリット	出産手当金や傷病手当金、未熟児養育医療などは給付や適用まで申請してから1～3か月程度時間がかかるため、一時的な負担が必ず発生する。手続きに必要な書類の準備や、勤務先への手続き依頼などが必要なため申請が煩雑。所得制限や勤務期間などによって支給・負担金額にある程度制限がある。

メリット

国や地方自治体の制度なので、健康保険（公的医療制度）に加入している方であれば誰でも利用できる。

デメリット

出産手当金や傷病手当金、未熟児養育医療などは給付や適用まで申請してから1～3か月程度時間がかかるため、一時的な負担が必ず発生する。
手続きに必要な書類の準備や、勤務先への手続き依頼などが必要なため申請が煩雑。
所得制限や勤務期間などによって支給・負担金額にある程度制限がある。

②銀行などで一定金額を貯蓄しておく（緊急予備資金）

公的制度のデメリットの部分でお話ししましたが、申請してから支給もしくは適用されるまでにある程度時間がかかります。
そのため、一定の金額を貯蓄しておくことも必要です。

メリット	手続きが簡単。銀行の普通預金口座などで貯蓄していた場合、すぐに引き出せるため、妊娠・出産・子どものケガ、入院など突発的に発生したどの状況でも対応できる。
デメリット	いつ・いくらかかるのか不明な出費なのでどの程度貯蓄するべきか判断が難しい。出産・子どものケガ、入院以外の突発的な出費（車の故障、引っ越し）などに使用してしまった場合、足りなくなる恐れがある（貯蓄の維持に対して強制力がない）。

③民間の保険（医療保険・ケガの保険）に加入しておく

公的な制度で賄えない部分の補填ができ、また、計画的な貯蓄と違い出産や子どものケガ・病気になったときなど一定の条件下で保険の給付が受け取れるので公的な制度と組み合わせ、足りない部分のカバーとして利用しましょう。

メリット	公的制度では足りなかった部分をカバーできる。（妊娠糖尿病や高血圧症での入院、帝王切開や吸引分娩などで出産育児一時金を上回った費用の補填、こども医療費助成が終了した後の治療費のカバーなど）入院や通院など一定の条件下で保険から給付金が出るため、例えば費用を準備するために貯蓄を取り崩し足りしなくても良い。
デメリット	持病や入院・手術歴がある場合だと加入するのに一定の制限がかかる場合がある。様々な種類、保険会社から商品が出ているので必要な商品を選ぶのが難しい。

メリット

公的制度では足りなかった部分をカバーできる。（妊娠糖尿病や高血圧症での入院、帝王切開や吸引分娩などで出産育児一時金を上回った費用の補填、こども医療費助成が終了した後の治療費のカバーなど）
入院や通院など一定の条件下で保険から給付金が出るため、例えば費用を準備するために貯蓄を取り崩し足りしなくても良い。

デメリット

持病や入院・手術歴がある場合だと加入するのに一定の制限がかかる場合がある。
様々な種類、保険会社から商品が出ているので必要な商品を選ぶのが難しい。

④地方自治体や銀行からお金を借りる（ローン）

突発的な出費に対し何も備えておらず、公的制度を利用しても難しい場合、地方自治体が一定金額まで無利子でお金を貸し付けてくれる制度があります（広島市社会福祉協議会HPより）。

また、銀行では利用目的が制限されていない「カードローン」や「多目的ローン」などもありますので万が一の場合には利用するのも選択肢の一つです。

しかし、出産後や子どもの成長と共に教育費や食費の増加が予想されますので、可能な限り利用せず、①～③の方法で事前に準備しましょう。

メリット	突発的な出費に対応しきれない場合、すぐに資金準備が可能。地方自治体によってはひとり親家庭に対しての貸付補助制度がある。
デメリット	銀行などで借入した場合、借りた金額と共に利息も支払わなければならず、借り入れ後の返済負担が家計を圧迫する恐れがある。地方自治体の場合、利用するにあたって一定の所得制限や家庭環境での制限がある。

様々な方法を組み合わせ上手く利用し、突発的なトラブルに備えておくことが重要です。

かかる費用を理解しておきましょう

①出産費用ってどのくらい備えたらいいの？

出産の場合、帝王切開や吸引分娩、会陰切開など出産の際に何かしらの処置を受けると追加の出費がかかる場合があります。

広島県の「自然分娩」の平均費用は486,554円（出産費用平成28年度/公益社団法人国民健康保険中央会）です。

これに例えば、出産が緊急帝王切開になってしまった場合、帝王切開は健康保険3割負担でも約6万円（診療報酬点数表帝王切開術/しろぽんねっとより引用改変）の手術代がかかるので、

（486,554円　+　60,000円）−　420,000円（出産育児一時金）＝　126,554円

約12万円強の出産費用の自己負担がかかることが分かります。

また総合病院より個人病院で出産する方が、費用が多額になる場合があります。

それ以外にも、生まれてくる赤ちゃんの顔を想像しながらベビー用品を買いそろえるのってとても楽しいですよね。

たまひよnetによるとマタニティ・ベビー用品の平均購入額は13万円程度になるそうです。

出産入院費用とそのほかの準備費用に対して早めに準備することが大切です。

②子どものケガ・病気ってどのくらい備えたらいいの？

お子さんのケガ・病気の場合、「こども医療費助成」があるから必要ない、と思われている方が多いですが、お子さんが長期の入院、治療をするとなると両親どちらかが仕事を休んだり、退職したりする可能性があり、その場合の収入のダウンも考えなければいけません。

子どものケガ・病気に備える際には以下の事を理解しておきましょう。

医療費助成制度があるため医療費は大きくかからないが、親の交通費、収入減少のリスクがある
子どもの救急医療拠点は全国187か所で大人の救急医療拠点の半分以下（全国408か所）のため大きなケガ、緊急の手術がなどの医療が必要な場合遠方まで治療に行かなければならないこともある（小児救急医療体制の現状／厚生労働省）。

　
また、時代背景として、年齢が若くとも病気になりやすい時代となってきています。

平成17年の14歳以下の主な死亡原因が不慮の事故、先天性の病気であったのに対し、平成28年の調査では不慮の事故を抑え、悪性新生物（ガン）と先天性の病気が上位を占めています（子どもの事故の現状について／消費者庁資料）。

病気に罹ってしまったら民間の保険に加入することが難しくなるのは大人と同じなので早めに準備することが大切になってきます。